交通部観光局長が、今年台湾を訪れる海外の旅行者数は、昨年に比べて延べ30万から40万人減少する可能性を示唆した。
5月20日に新政権が誕生以来、台湾を訪れる中国大陸の旅行者は大きく減少している。特に、中南部の7つの県・市は大きな影響を受け、多くの観光産業関連の業者は経営の厳しさを訴えている。交通部の賀陳旦・部長と、観光局の周永暉・局長は2日、立法院で、今年、台湾を訪れる海外の旅行者数は、昨年に比べ、延べ30万から40万人減少すると予測した。
周・局長は、中国大陸の旅行者数が減少している一方、日本、韓国、東南アジア各地域からの旅行者数は大きく伸びており、中国大陸旅行者が減少した分を補ってはいるものの、それでもトータルではわずかに減少することになる、と説明した。
観光局の統計によると、今年1月から9月まで台湾を訪れた海外の旅行者数は延べ791万6153人で、昨年同時期の延べ755万455人よりも4.84％増えている。しかし、第4四半期も減少が続くとみられることから、年間の人数では、昨年よりも減少する見通しだという。
なお、困窮を訴える観光関連業者を支えるため、観光局と行政院観光発展推進委員会では先日、国内旅行発展プランを打ち出し、台湾の人々が国内旅行をすることで、消費を刺激するよう奨励した。賀陳・交通部長によると、このプランには台湾元3億元の予算が投入されるといい、最も早くて来週にも行政院に提出されるという。