衛生福利部(衛福部)が、操業権と引き換えに、日本の5県の食品の輸入を解禁することはないと強調した。
10月31日、日本の東京で台湾と日本が海洋業務について幅広く意見を交わす「台湾・日本海洋協力対話」の第一回会議が行われた。中華民国政府は一貫して、沖ノ鳥（日本名：沖ノ鳥島）」の法律上の地位が定まるまで、日本は200カイリの経済水域を主張できないという立場をとっており、同水域での日本による台湾漁船の違法な拿捕に反対し、台湾の漁業者の操業権を全力で守る姿勢を示している。
一方、中華民国政府は現在、日本の福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故の影響を受ける恐れがあるとして、福島県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県の5つの県で生産された食品の輸入を禁じている。
立法院社会福利及び衛生環境委員会は2日、衛生福利部の来年の予算案について審査を行った。最大野党・国民党の蒋萬安・立法委員は、政府は来年年初にも、日本の5県で生産された食品の輸入を解禁する代わりに、漁業権獲得を目指しているという噂があると指摘、現在、農業委員会の陳吉仲・副主任委員が与党・民進党党団と意思の疎通を図っていることから、政府は解禁の準備をしているのかと質問した。
これに対し、衛生福利部の林奏延・部長は衛生福利部では現在リスク評価をしているのみで解禁の計画はないと強調、将来、輸入を解禁するかは協議の結果次第だが、政府はこうした食品の輸入を交渉のカードに使うことはないとして、「衛生福利部としては当然、国民の健康を確保することが最大の任務だ」と述べた。
また、衛生福利部食品薬物管理署の姜郁美・署長は、行政院農業委員会と政府の協議は、リスク評価とコミュニケーションの一貫だとして、現在、日本の5県の食品の輸入に関する原則に変化はないと強調した。