外交部が、「台湾・日本海洋協力対話」は、重要な象徴としての意義をもつと強調した。
台湾の対日本窓口機関・外交部亜東関係協会の周学佑・副秘書長は1日、定例記者会見で、10月31日に日本の東京で行われた「台湾・日本海洋協力対話」の第一回会議について触れた。
周・副秘書長は、同会議は、初めて海洋業務をテーマに、協力を目的に話し合った会議であり、双方は、互恵を基礎に意思疎通のプラットフォームを築き、長期的かつ全面的に制度化された話し合いのメカニズムを構築することに成功したと説明、この会議は台湾と日本の関係にとって「重要な象徴としての意義」をもつと強調した。
各界が注目する「沖ノ鳥（日本名：沖ノ鳥島）」の経済水域を巡る問題と、その海域における台湾の漁業者による漁の取り扱いについて、周・副秘書長は、「『沖ノ鳥』の主権が日本に属することに世界で異議はない。『沖ノ鳥』の議題の重点は周辺海域の国際法上の地位だ。それは台湾が一方的に決められるものではなく、我が方が一方的に宣言しても、台湾の漁業者の権益を確保することはできない」と述べた。
周・副秘書長はそして、「沖ノ鳥の法律上の地位が定まるまで、日本は200カイリの経済水域を主張できないというのが、我々の一貫する立場だ。我々はこれまで日本側が台湾の漁船を拿捕したことについ重ねて抗議しており、政府が台湾の漁業者の権益を守る立場に変わりはない」と述べた。