林全・行政院長が、「台湾・日本海洋協力対話」を通じて、「沖ノ鳥」問題解決の方法を見出せるよう希望した。
台湾と日本が海洋業務について幅広く意見を交わす「台湾・日本海洋協力対話」の第一回会議が、10月31日、日本の東京で行われた。しかし、台湾と日本はそれぞれ自らの立場を述べるにとどまり、歩み寄りが見らなかったことから、台湾の漁業関係者は不満を表明している。
これについて林全・行政院長は1日、報道陣に対し、「台湾の漁業者の、沖ノ鳥海域における操業についての政府の立場は強固だ。政府は「台湾・日本海洋協力対話」を通じて、台湾の立場をしっかりと伝えていく。もちろん立場を伝えるだけでなく、解決の方法が見つかることを希望する。これは新たに始まった仕事だと思う」と述べた。