TPP環太平洋パートナーシップ協定の実現可能性が疑われていることについて、国家発展委員会（国発会）が実現しないとは限らないとしている。米国大統領選挙では民主党、共和党の候補がいずれもTPPに反対しており、実現する可能性が小さくなったと見られている。
これに対し、国家発展委員会の陳添枝・主任委員は31日、立法院での質疑応答で、ヒラリー・クリントン女史がかつて北米自由貿易協定に反対していながら、結局は同協定が実現したことを挙げ、選挙前は反対しても、選挙後に反対するかどうかはわからないとして、TPPが実現しないとは限らないとの見方を示した。
中華民国台湾は馬英九・前総統の時代からこれまで、TPPの次の拡大交渉に参加できることを目指しており、米国主導のTPPの行く末に関心が集まっている。
国家発展委員会の陳添枝・主任委員は、TPPが発足しなかったとしても、協定に示されている貿易自由化原則は別の方式で実現することになるというのが未来の趨勢だと説明した。陳・主任委員は、貿易自由化は未来のトレンドだが先進国の関税障壁はすでに少なく、各国は関税引き下げにはもはや熱心ではないと指摘、現在各国が興味を持っているのは規制緩和で、台湾はまだTPPに加われていないものの、前倒しで法律面での規制緩和を急ぐことが肝要との見方を示した。