台湾・日本海洋協力対話で、「沖ノ鳥（日本名：沖ノ鳥島）」海域における台湾の漁業者による漁の取り扱いが注目されている。台湾と日本が海洋業務について幅広く意見を交わす、台湾・日本海洋協力対話の第一回会議が31日、日本の東京都内で開かれた。
外交部の侯清山・次長は31日午前、立法院での質疑応答で、今回の会議では漁業での協力、会場での救難救助、そして科学研究の三つの議題について話し合うと説明、今回の会議で双方は固定したメカニズムを定めるとし、台湾の漁業者が関連の海域で漁をしても日本側に妨害されることはなくなることに期待した。
侯・外交部次長は、「会議では三つの主な議題を定めている。漁業協力、救難救助、科学研究だ。最初のテーマでいえば、我々は今後、台湾の漁業者が日本の沖ノ鳥の海域にいって魚を獲ることが保障されるはずだ。以前のように妨害されることはなくなる。これはおおむね期待できる」と述べた。
野党・国民党の江啓臣・立法委員は、外交部の李大維・部長が30日に、「『沖ノ鳥』の法的地位については国際的な仲裁の結果を尊重するが、その結果は出ていない。国際海洋法条約によれば、経済水域を持つ主権国は他国の漁船の操業を条件付で認めることができる」と述べたことについて、台湾が「沖ノ鳥」の海域が公海だと主張しなければ、日本が経済水域を持つことを黙認することになると注意を促した。