行政院大陸委員会（陸委会）は28日、両岸に関する調査結果を明らかにした。この調査は10月21日から23日まで台湾の20歳以上の人々を対象に電話で行ったもの。有効回答数は1069人だった。
まず、全体の85.2％の人々は、中国大陸は中華民国の存在の事実を直視するべきだと考えていることがわかった。これについて陸委会は、中国大陸当局はこの事実を直視し、台湾の人々の、両岸関係進展についての見方を尊重すべきであると指摘した。
調査によると、全体の67％の人々は、観光、経済貿易、文化、地方交流などの両岸の各交流に、政治的な全体条件を設けるべきでないと考えていることがわかった。
また、72.9％の人々が、両岸の交流の中で、政治的テーマや公権力に関する事柄に抵触する場合には、政府によって対応すべきであると考えており、そうして初めて台湾の利益は守られると考えているほか、80.7％の人が両岸の公的機関は話し合い及び協定を確実に実行してこそ、人々の権益が保証されると考えていることがわかった。
また、蔡英文・総統の双十国慶節における演説内容と両岸政策について、74.6％の人々は、蔡・総統の「両岸の和平、安定のための政策を推し進めるという承諾と善意に変化はない、しかし、圧力に屈することも、対立の日々に戻ることもない」という立場を支持すると答えたことがわかった。