立法院臨時会（臨時国会）では、台湾海峡両岸服貿（服務貿易）協定（サービス貿易協定）は議題にならない模様。立法院臨時会は13日から3週間の日程で開かれる。
与党・国民党の立法院党団（議員団）の計画では、最初の2週間で考試院と監察院の人事同意案を処理し、その後にその他重要法案を話し合う。重要法案として国民党では、「自由経済モデルエリア特別条例」、「台湾海峡両岸協定監督条例」、高齢農家を対象とした補助金に関する条例の改正案、「長期ケアサービス法」と関連の組織法などをあげている。
今年3月に学生らによる反対運動が起きた両岸サービス貿易協定について、国民党では臨時会の議題として計画しているものの、時間に限りあるため審議は難しいとの見方。
国民党中央政策会の林鴻池・執行長は10日、「今回の臨時会は短い。また、サービス貿易協定は、まず両岸協定監督条例の審議をある程度進めないと議題に加えられない。しかし、両岸協定監督条例はまだほとんど進んでいないので、臨時会でのサービス貿易協定審議は大変難しい」と話した。