行政院の江宜樺・院長が、自由経済示範区（モデルエリア）をマイナスの態度で見ないよう呼びかけた。江宜樺・行政院長、国家発展委員会の管中閔・主任委員、経済部の張家祝・部長、財政部の張盛和・部長、金融監督管理委員会の曽銘宗・主任委員、行政院環境保護署の魏国彦・署長らは10日午前、主要経済団体の一つ、中華民国工商協進会が開いた「工商朝食会」に出席、財界のリーダーたち20人あまりと意見を交わし、経済や財政に関する問題を話し合った。
江・行政院長は、輸出受注や景気警告信号、失業率などの改善で、国民は景気の先行きに楽観的になっているとする一方、台湾には地域経済統合への参与の可否や、中国大陸との経済貿易面での正常な関係を維持していくかどうか、さらには将来のエネルギー問題など、コンセンサスが必要な問題が多く存在すると指摘、政府はこのため、経済貿易国是会議と全国エネルギー大会を開催すると説明した。
全国エネルギー大会について江・行政院長は、従来と異なる条件を想定することで未来のエネルギー政策を固めていく考えを示した。江・行政院長は、「これまでは第一原発、第二原発、第三原発が予定通り退役したあと、第四原発が切れ目なくエネルギー供給をつないでいくと想定していたが、第四原発が皆の意見によって稼動できない場合のことも考えなければならない。いかにして別のエネルギーを発展させ、可能な枠組みの中で将来のエネルギー政策を策定していくか。そして、我々の経済と国民の生活が必要とする、安くて安定した電力を供給していくか。これは政府の重要な責任だ」と話した。
また、江・行政院長は13日からの立法院臨時会で、行政院は自由経済モデルエリアに関する法案を優先して推進するとし、野党は後ろ向きな態度でこれを見ず、台湾の未来の発展にかかわる重要な経済政策を冷静に思考するようにと呼びかけた。