米国の対台湾窓口機関・米国在台湾協会（AIT）のジェームズ・モリアーティ(James Moriarty)理事長が、「新南向政策」が台湾海峡両岸の関係をいっそう安定させるとの見方を示した。モリアーティ理事長はこのほど、理事長に就任してから初めて台湾を訪問、蔡英文・総統と陳建仁・副総統をそれぞれ表敬訪問した。
28日午前には中央通信社の単独インタビューに応じ、モリアーティ理事長は、蔡英文・総統が「新南向政策」を打ち出していることを多くの人は、両岸関係の重要性を引き下げるためと考えているようだが、実はそうではないと指摘した。
モリアーティ理事長は、どの経済体も単一の経済体に過度に依存しては危険で、そうすべきでないとし、蔡・総統の進める「新南向政策」は貿易レベルを超越している点が重要だと強調した。そして、他の地域との結びつきを広げることで、台湾は地域、並びに台湾自身の情勢をいっそう安定させられるとし、こうしたやり方はより多くの地域が利益と価値観を台湾と共有することにつながる他、両岸にもいっそう安定した局面をもたらすだろうと述べた。