行政院環境保護署が買い物した際のレジ袋（ポリ袋）の無料提供をさらに制限する。
環境保護署は28日、2018年より、薬局やドラッグストア、医療器材店、家電製品・カメラ・情報通信デバイスの販売店、書店・文房具店、クリーニング店、飲料販売店、ベーカリー（パンとケーキ店）などで無料でポリ袋を提供することを禁止する方針を明らかにした。
環境保護署では2002年より、買い物した際に店側が提供するポリ袋を減らす政策を推進しており、政府機関、学校、デパート、ショッピングセンター、量販店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアチェーン、ファストフードのチェーン店ではすでに有料となっている。この政策を2018年1月1日より、飲料販売店やパン屋など、7つの業種も加えることにした。台湾全域で7万店舗が影響を受けるという。
環境保護署では、これら合わせて14の業種に対し、有料で提供するポリ袋の厚さに関する規定は撤廃し、ポリ袋の使用量が減るよう期待、有料の袋の価格は各店に委ねる。しかし、有料の袋、もしくはそれを提供する場所には、繰り返し使用することと、適切に回収することなどを明確に表示する必要がある。環境保護署ではこの政策について公聴会を開き、広く意見を募る考えを示した。