第22回台湾・フィリピン閣僚級経済協力会議が27日、台北市内で行われ、中華民国政府の進める「新南向政策」の下での経済貿易関係発展のチャンスについて話し合った。また、中断されて久しい、民間の経済団体同市の交流も今年再開されることになった。
27日と28日の二日間行われるこの会議に、フィリピンからは貿易産業省のラモン・ロペス大臣が代表団を率いて出席、フィリピンが台湾に設ける代表部であるマニラ経済文化弁事処では、ビジネスチャンスと投資を話し合い、とりわけ蔡英文・総統が力を入れる「新南向政策」についても討論するとしている。
マニラ経済文化弁事処の統計によると、台湾はフィリピンにとって7番目に大きい貿易パートナーで、今年第2四半期だけで双方の貿易額は6億5300万米ドルに上る。また、今年の第1四半期に台湾がフィリピンに向けて行なった投資は4億2600万フィリピン・ペソ（日本円約9億1670万円）に達している。
一方、今回の会議のため帰国した、駐フィリピン大使に相当する林松煥・駐フィリピン代表は、民間の経済団体による台湾・フィリピン経済合同会議は過去4年間中断されていたが、今年再開され、フィリピンから約10の商業団体が台湾にやってきて、台湾のビジネス界との連絡ルートを再び整えると明らかにした。