李大維・外交部長が、台湾・日本海洋協力対話では沖ノ鳥海域での漁の権利を争うとしている。外交部は27日、台湾と日本が海に関する業務で幅広く意見を交わす、「台湾・日本海洋協力対話」の第1回会議は31日に日本の東京都内で開かれると発表した。中華民国台湾からは行政院農業委員会漁業署、行政院海岸巡防署、科技部、国家安全会議、外交部がそれぞれ代表を派遣する。代表団の団長は、台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の蔡明耀・秘書長が務める。
外交部の李大維・部長は27日、報道陣に対し、会議では日本の「沖ノ鳥（日本名：沖ノ鳥島）」海域で台湾の漁業者が操業する基本的な権利を主張する考えを強調した。李・外交部長は、「少なくとも沖ノ鳥の経済水域、日本側が言うところの経済水域で、我々の漁師が引き続き漁が出来るようにする」と話した。李・外交部長は、第1回会議での当面の目標は、漁での協力、海上での救難救助、海洋科学研究など海洋業務上起きる問題の解決だと説明した。
また、外交部が午前に発表したプレスリリースによると、政府はこの対話の枠組みを大変重視しており、亜東関係協会の邱義仁・会長が顧問として出席するという。
一部の立法委員が27日、立法院で、日本の福島県など五つの県で生産された食品に対する輸入禁止措置の解禁問題がこの会議の開催と関連しているのではないかと質問したのに対し、亜東関係協会の蔡明耀・秘書長は、食品の主務機関である衛生福利部はこの会議に代表を出さないと答え、食品問題とは別であることを強調した。