内政部警政署が、国際刑事警察機構（ICPO）参与について、困難だが努力しているとしている。
立法院外交及び国防委員会は26日、国家の安全保障政策を担当する部署の反テロ対策及び国際的な関連情報の交換についての話し合いを行った。与党・民進党の羅致政・立法委員は、「国際的な関連情報の交換を行う機関とはつまり国際刑事警察機構のことである」と明言、台湾は、11月に行われる同機構の総会へ参加できるのかについて質問した。
これに対し、内政部警政署の周文科・副署長は、「政府は、関連の国家とコンタクトを取っているが、困難に直面していることは確かだ。政府はなお参与に向け努力を続けている」と述べた。
また、中華民国国家安全局の王徳麟・副局長は、台湾は現段階においては他のルートから関連情報を得ているが、国際刑事警察機構へ参与できていないことで、情報の落差という問題はあると指摘した。
周・副局長はそして、「当然影響は大きい。関連情報はその範囲が大きければ大きいほど、関係は密接であればあるほどいい。参与できないとなれば、間接的なルートで情報を取得しなければならないが、直接もらった情報ではないので、差は生まれる。情報の分析も不十分になる」と指摘、警政署によるICPOへの直接参加を希望すると表明した。