外交関係の専門家が、「新南向政策」で日本との関係を強化すべきだとしている。
蔡英文・総統は、日本の友好関係をより深められるよう望んでいる。産業界では、世界最大の電子機器受託生産会社、台湾のホンハイ（鴻海）精密工業による日本の大手電機メーカーシャープ買収により、台湾のハイテク機器製造及びマーケティング能力と、日本の高い研究開発力が結合した。
国立政治大学外交学科の劉徳海・学科主任は、台湾国際放送を運営する中央放送局の番組に出演、日本は中国大陸市場を重視しながら東南アジアの市場も長年開拓してきており、アセアンでの競争が熾烈な中、政府は東南アジアとの関係を深める「新南向政策」の推進では日本と手を組んで市場開拓に努めるべきだと述べた。
なお、地域に関するテーマについて、劉・学科主任は、日本の安倍首相は、首相就任以来、日本を正常な国家にしたいと強く考え、自衛隊の海外派遣や海外訓練を可能とした他、東南アジア諸国への武器売却などにより、中国大陸の反発を招いていると指摘。劉・学科主任は一方で、台湾が地域戦略的な面で重要な位置にあることから、安倍首相は台湾に対しては友好的な立場をとっており、釣魚台列島(日本名・尖閣諸島)の主権争いについては棚上げする可能性があると述べた。しかし、劉・学科主任は、日本側の歩み寄りにより行われることとなった台湾と日本の間の漁業権に関する話し合いの中で、日本側が譲歩するかどうかについては見守っていく必要があるとしている。