台湾で就学する中国大陸の学生が、健康保険の対象となるもようだ。
蔡英文・総統が招集した「政策決定協調会議」は24日、長く議論されてきた台湾で就学する中国大陸の学生を、「全民健康保険」に組み入れるかどうかについて話し合った。
総統府の黄重諺・報道官は、会議後、3つの方向性を決定したとして、与党・民進党の立法院党団が全民健康保険法の改正案を提出することになると述べた。
黄・報道官は3つの方向性について、「まず人道的かつ基本的人権の価値に基づき、中国大陸の学生も、華僑や外国籍の学生同様、健康保険体系に組み入れる。第二に、政府の資源には限りがあることと、社会保険の公平性に基づき、華僑学生、外国籍の学生、そして中国大陸の学生の保険料は全額自己負担とする。ただし、法改正以前に既に台湾に来た華僑、外国籍の学生の権益には影響しない。第三に、各政府機関が政策上の考慮で、特定の国家あるいは低所得の学生などを支援する場合は、それぞれの政府機関が別途予算を編成することになる」と説明した。
一方、教育部の蔡清華・次長は25日、メディアに対し、「これまで、台湾で就学する中国大陸の学生を全民健康保険に入れなかった。政策が人道的配慮と学生の保護という観点に立つことはよいことで、台湾の学生募集にもプラスに働くだろう」と期待した。
政府の補助がない中、中国大陸の学生の毎月の負担は台湾元1249元と、民間の保険よりも高額であること、また華僑や外国籍の学生についても、法改正後、全額保険料が自己負担になることで、学生の募集への影響が懸念されている。蔡・教育部次長はこれに対し、健康保険の保障の方が行き届いている上、台湾の高等教育には定評があり、学費も他国に比べて安いと強調、重要なことは各校が学生集めの質を高めることにあり、台湾企業への就職斡旋を強化するなどして学生を引き付けるよう呼びかけた。