立法院本会議が21日、「就業服務法」を改正、外国人労働者が中華民国台湾で働いて3年となった場合に少なくとも1日の出国を強制する規定を取り消した。現行の就業服務法によれば、外国から出稼ぎにやってきた労働者は台湾での雇用が満3年となった場合、少なくとも1日は台湾を離れなければ再び台湾に入って来ることができない。
しかし、この規定は、こうした外国人労働者によって介護されている人が1ヶ月近く介護を受けられなくなる事態を生んでいる他、外国人労働者にとっては再入国するための経済的負担が問題となり、さらには仲介する企業によって搾取を受けることもあるという。
こうした労働者が台湾で働く権利を保障するため、立法院は21日、「就業服務法改正案」を本会議で可決した。法改正により、こうした外国人労働者は台湾での雇用が満3年となろうが、出国は必要なく、直接契約の更新が可能になる他、雇用期間中に休暇をとって祖国に帰る場合、雇用者はこれに同意せねばならないことなどが定められた。休暇の方式、日数、手続きなどについては中央政府の主務機関が定めるということ。