行政院農業委員会（農委会）が、台風や豪雨の被害を受けにくい強化型農業施設を2000ヘクタール増やすとしている。9月からの相次ぐ台風や豪雨がもたらした農業被害を補助するための現金の支給が今月10日の時点で台湾元23億元（日本円約73億円）あまりに上っている。
行政院の林全・院長は20日の閣議で、自然災害による農業の損失を抑えるため、長期的には農業保険を推進し、短期的には農家が台風に強い強化型施設に更新することへの協力、自然災害の際の支援メカニズムの見直し、そして農業被害への補助金の審査メカニズムの検討を行うことを決定した。
台風に強い施設について、行政院農業委員会は閣議後の記者会見で、向こう5年間に2000ヘクタールの増加を目指すと明らかにした。農業委員会の陳吉仲・副主任委員は、「本来向こう5年で1000ヘクタールの増加を計画していたが、2000ヘクタールに改める。それが実現できれば台風が来ても野菜や果物の生産量は減らない。2000ヘクタール増やせれば5万5000トンの野菜や果物を供給でき、台北市なら1ヶ月の取引の量になり、値上がりも防げるだろう」と話している。
農業委員会は6月より強化型農業施設への更新の指導を始めており、鉄骨構造のビニールハウスは相次ぐ台風や豪雨にもびくともしなかったという。