安心できる幼児教育と保育の実現に向けて、政府が「幼児園」の公共化を拡大する方針を固めた。行政院が20日の閣議で、教育部による「幼児教育と保育の公共化拡大計画」報告を受け、教育部の方針を承認した。「幼児園」とは幼稚園と託児所が統合された施設のこと。
小さな子供を持つ家庭では、「幼児園」入園の抽選が大きな悩みとなっており、安心できる幼児教育と保育の環境を提供しようと、教育部は2017年から2020年までに台湾元62億元（日本円約200億円）を投じて、各地方自治体が公共の「幼児園」1000カ所を増設できるよう協力する計画を立てた。収容できる幼児は3万人。この政策では、非営利団体の「幼児園」を主とし、それ以外を公立の「幼児園」とする考えで、手ごろな費用で、質のよい公共の教育と保育のサービスを提供できることを目指す。
行政院の林全・院長は、大変重要な政策であり、公共の「幼児園」に通う子供たちの割合を現在の30％から40％に引き上げたいとすると共に、教育部が地方と都市部のギャップを考慮して、地方自治体により大きな柔軟性を与えることを検討するよう命じた。
教育部の潘文忠・部長は、公有地で使われていないスペースと関連の法令を洗い出す考えを示すと共に、地方自治体が公共の「幼児園」を増設するための費用の9割は中央政府が負担すると説明した。また、この政策により3000人分の雇用機会が生まれるとの見通しを示した。新設されるこうした「幼児園」には、低収入家庭など恵まれない子供たちを優先して入園させる考えだという。