台湾電力が、核廃棄物の処理・処分について海底の最終処理場を建設する可能性を排除しないとしている。台湾電力は、オランダ、スイス、ベルギーなどにおける核廃棄物の処理策を参考に、無人島、または準無人島に核廃棄物を貯蔵する場所を建設する方針で、9月末、経済部に対し、集中的に貯蔵する施設建設の実行可能性に関する評価報告を提出した。
台湾電力の林徳福・スポークスマンは18日、「9月末に提出した報告の中で討論されているのは、中間貯蔵施設についてであり、永久的な貯蔵ではない。メディアで報道されている海底における処理場は、地学的な条件を利用して核廃棄物が漏れないように貯蔵する最終処理場のことで、両者は別物だ」と述べる一方、海底における最終処理場を建設する可能性も排除しない立場を示した。
なお、経済部は2012年7月、「低放射性核廃棄物最終処理場設置条例」の規定に基づき、最終処理場の候補地として、台湾南東部の「台東県達仁郷」と離島の「金門県烏坵郷」を決定している。