財政部が、長期介護制度の財源確保のため、密輸タバコの取締を強化するとしている。
行政院ではさきごろ、長期介護特別基金の財源調達のため、「長期介護サービス法」の改正を承認、立法院に送った。
財政部では、長期介護特別基金の財源に、相続税と贈与税及びタバコ税を充てたいと計画している。財政部の計画では、現行10％という単一税率の相続税を、10％、15％、20％の三段階累進課税とすることで、毎年増収分の台湾元63億元（日本円約200億円）を特別基金の財源に充てるという。
財政部の許虞哲・部長は12日、立法院財務委員会で、「遺産相続税と贈与税の引き上げの影響が小範囲にとどまり、相続税の件数が総件数の0.4％、贈与税が0.46％に過ぎない。大部分の人々の税率は10％だ」と説明した。
財政部では、長期介護特別基金のもう一つの財源で主力とされるタバコ税について、現行の1キロあたり台湾元590元から1590元に引き上げた場合、毎年台湾元225億元の増収となり、それを長期介護特別基金に編入することができると予測している。
こうした中、立法委員は、タバコ税がまだ値上がりしていない中で、今年9月に摘発されたタバコの密輸量は237万箱に達し、昨年の同じ月の10倍近くになっていると指摘、値上げによる効果に疑問を呈した。
これについて、許・財政部長は「我々は水際での検査と共に、国内での検査を強化する。水際の部分については通関の際だけでなく、海岸巡防署や警政署、さらに漁業署の協力も仰ぐ。また、国内については地方自治体の財政部署、財政課の関連職員が調査し、国税局も酒タバコ税について調査を行う」と述べ、タバコの密輸の取締を強化する方針を強調した。