陳建仁・副総統が、グリーン・エネルギーを発展させる政府の決意を強調した。
陳・副総統は12日、2016年台湾国際太陽光発電見本市（PV Taiwan 2016）及び台湾国際グリーン産業見本市の開幕セレモニーに出席した。
陳・副総統はあいさつの中で、「台湾のエネルギー自給率は3％に満たず、毎年、海外から購入しているエネルギーの総額は、台湾元2兆元(日本円約6兆5450億円)に達する。よって再生エネルギーへの政府の投資は、エネルギーの自給率を高めるとともに、海外からのエネルギー購入の支出を節約する」と述べた。
陳・副総統は、「過去10年、アメリカ、欧州連合そして近隣の日本、韓国、中国大陸はいずれもグリーン・エネルギーへ参入しており、その投資規模は台湾元100兆に達している」と指摘、一方で台湾はグリーン・エネルギーを発展させる条件、環境を持ちながら、これまで十分に利用しなかったとして、「政府は、グリーン・エネルギーの長期的な発展に向けての抜本策を立てる決意がある」と強調した。
陳・副総統は、「土地の取得、環境の整備、そしてグリーン・エネルギーを推進するための資金の確保、そのいずれも非常に重要だ。土地があり、資金があり、それに政府の完備した法制度があってこそ、初めて関連措置を強化することができる。」と指摘、グリーン・エネルギーの発展に取り組む固い決意を表明した。
陳・副総統は今後の計画について、「行政院では既に、太陽光発電2カ年計画を立てており、2年以内に1.52GWに達するよう、設備の設置を加速している。また、台湾のグリーン・エネルギー産業の競争力を高めるため、政府は、台湾南部・台南市の沙崙にグリーン・エネルギー・テクノロジーの関連施設の設置を計画、関連のシステム統合のモデル作りと、新たな技術を用いた試作、量産を行っていく」と説明した。
陳・副総統はまた、民間が政府と共に、グリーン経済のモデルチェンジを推進していくよう期待した。