台湾海峡両岸間の情報産業に関する会議における副大臣クラスの交流が中断する可能性について、経済部がなお調整中だとしている。
今年5月の新政権発足後、初の「両岸情報産業協力及び交流会議」は今月17日、中国大陸で行われる予定となっていうｒ。中華民国台湾からはこれまで経済部の副大臣に相当する、沈栄津・次長が参加してきたが、一部メディアは、新政権が「92年コンセンサス」や中国大陸側の主張を認めていないことで、中国大陸側ではこの会議に副大臣クラスを出席させず、2ランクから3ランク低いレベルの人員を出すと報じた。また、この報道では、このため経済部も10日、政府関係者の中国大陸訪問を取りやめ、企業の参加も認めないことにしたと伝えている。
沈栄津・経済部次長は11日、メディアに対し、「過去にも中国大陸側から、別の会議で、会議へ参加する職員のクラスを引き下げるよう要求されたことはあった。しかし、産業界は、双方が公的部門の上層部が参加することにより、産業協力の効率が上がることに期待している。今回の会議において、次長クラスの交流ができるか、また企業の参加が可能かどうかについては、現在、中国大陸側と調整している」と述べた。
また、11月に行われる予定の両岸工業フォーラムについて、次長級の交流が可能であるかについて、沈・次長は両岸間の情報産業協力及び交流会議同様、努力して調整を行うと述べた。