蔡英文・総統が、日本との海洋業務協力対話に期待すると共に、今月にも同対話が始まる可能性を示唆した。日本の大手日刊紙・読売新聞は7日、蔡英文・総統へのインタビュー内容を掲載した。蔡・総統が日本のメディアの単独インタビューを受けるのは今年5月の総統就任後初めて。
蔡・総統は、日本との海洋業務協力対話の具体的な日取りは決まっていないものの、今月にも始まる可能性は排除しないと述べた。今年4月、沖ノ鳥（日本名：沖ノ鳥島）付近で漁をしていた台湾の漁船が日本側に拿捕されて問題となり、5月に蔡英文・総統が就任すると、日本側との間で海洋業務協力対話メカニズムを設けることで合意した。7月に会議が始まる予定だったがその後延び延びとなっている。
蔡・総統は、双方はいずれも海洋国家で海洋業務に関して多くの共通の問題、並びに共通の利益があるだろうとした上で、政府はこの対話を通じて幅広く意見交換できるよう希望していると述べた。読売新聞は、蔡・総統の関心は漁業資源保護での協力、海上での救難救助、そして海洋科学研究などだと伝えている。
沖ノ鳥問題について蔡・総統は、双方の立場は若干異なるが中華民国の総統として最も関心を寄せているのは台湾の漁業者が沖ノ鳥の周辺海域で自由に操業できるかどうかだと述べた。読売新聞も、これは蔡・総統が漁業資源の問題を最優先の議題と考えていることを示すと伝えた。
また、蔡・総統は、台湾は中国大陸の経済に過度に依存している部分があるとして、日本との協力関係をいっそう強化できるよう希望。そして中国大陸との関係については、「台湾と台湾の人たちは圧力の下に屈しない」と強調した。この単独インタビューは6日に総統府内で行なわれたということ。