外交部が、APEC首脳会議といわゆる覚書の間に関連性は無いとしている。総統府はこのほど、11月にペルーのリマで行われるAPECアジア太平洋経済協力首脳会議に、蔡英文・総統の代理として野党・親民党の宋楚瑜・主席を派遣することを決めた。これに対し、中共国務院台湾事務弁公室は、台湾がAPECに関連する活動に参加する際の人員は、APECによるそれに関する了解覚書の規定を満たさなければならないとコメントした。
外交部の王珮玲・報道官は6日、台湾が1991年にAPECに加わった際、APEC参与に関する覚書があったと明らかにし、主な内容は参加名称、外交部が派遣可能な人員のクラスに関するものだったと説明した。一方、王・報道官は、APEC首脳会議はこの覚書を交わした後の1993年に初めて開かれていると指摘。
王・報道官は、「いわゆるAPEC首脳会議が何かの覚書に基づくという言い方だが、我々には1991年にAPECに参加する時の覚書しかない。当時まだ存在しない首脳会議を規定できるわけがない」と述べ、中国大陸側に反論した。
王・報道官はさらに、APECは多くの経済体を受け入れることで、最適な経済協力を生み出そうとする国際組織であり、どの国で行われる場合も慣例に則って手配がなされるはずだと述べた。また、中華民国にも国家元首が出席できる平等の権利があるはずだとして、総統が会議に直接出席することも放棄しない姿勢を強調した。
なお、親民党の宋楚瑜・主席は6日、蔡英文・総統が自分を派遣するのは、中国大陸側への最大の善意だとして、中国大陸側がこれを受け入れないなら、台湾海峡両岸に平和のビジョンなどありえないことになると述べている。