行政院が、日本で放射能の影響を受けている恐れのある食品の輸入解禁にタイムスケジュールはないと説明した。日本で2011年に起きた東日本大震災に伴う原発事故の関係で、台湾では日本の福島県、栃木県、茨城県、群馬県、千葉県の五つの県で生産された食品の輸入を禁じている。しかし、一部メディアはこのほど、政府は同制限の解除を検討しており、早ければ来年はじめにも輸入が解禁されると報じた。
これに対し、行政院の徐国勇・報道官は6日、政府は台湾の人たちが福島県並びに日本全体の食品を受け入れられる程度、日本の現地の人たちがこれらを受け入れられる程度を根拠とし、水際での検査も合わせ、さらに日本の食品に対する他国・地域の制限措置も加えて検討し、関連措置を考えると述べた。そして、現時点はまだ解禁のタイミングは見えてこないとの立場を強調した。
徐・報道官は、「我々が輸入解禁するときには必ずこれら関連措置、水際検査、そして他国の措置などを国民に説明し、国民の健康を最優先する。今の段階では解禁のタイミングは見えず、進展があるようなら報告する」と話した。
中国大陸や韓国が米国やEU欧州連合より、日本の食品に対して厳しいなど、制限の差が大きく、いかにして他国・地域の制限措置を参考にしていくかについて、徐・報道官は、中国大陸と韓国は日本に対していずれも「領土」問題があり、食品を外交カードにしている可能性があると指摘、中華民国政府はそうした主観的な要素は排除し、国際的な規範の下での科学的根拠を食品管理のよりどころにすると述べ、あくまで客観的な基準を主な根拠としていく方針を示した。