行政院が長期介護サービス法を改正し、相続税と贈与税、タバコ税を増やして長期介護特別基金の財源とする方針を固めた。行政院が6日の閣議で承認した改正草案によると、長期介護特別基金の財源には、相続税と贈与税の税率を10％から上限20％で引き上げる中で増える税収、酒タバコ税のうちタバコにかける税金を1000本台湾元590元から1590元に増やすことによる増収分、政府の予算拡大、タバコに関する健康福利寄付金、寄付金収入、基金の運用益などが含まれる。
衛生福利部の呂宝静・次長は、第一段階の長期介護施設の整備と人的資源にかかる経費は足りるはずで、1年から2年の試験実施を経て、その時の状況に応じて財源をさらにさらに増やすかどうかを検討すると説明した。