交通部が今年、民間の投資によって行う公共工事が、台湾元1000億元近いビジネスチャンスを生み出す。
統計によると、今年8月末までに政府が民間を参与させた公共工事件数は1422件、契約金額は台湾元1兆1863億元(日本円約3兆8660億円)に達した。事業者との契約期間中、政府の支出を1兆2945億元(日本円約4兆2190億円)減らせる他、政府の収入は7214億元(日本円約2兆3510億円)増やし、また、23万人分の雇用機会を創出するなど、台湾の経済成長に具体的な貢献となる。このうち交通部の契約件数は217件、全体の4割を占めてトップ、契約金額は4577億元(日本円およそ1兆4920億円)に達している。
交通部は4日、さらに52件の入札を行い、総金額は922億元(日本円およそ3004億円)だった。交通部の王国材・次長は、交通部が管轄する交通運輸のターミナルである空港、港、鉄道、高速道路のサービスエリアなどは交通の便がいいため多くの人が集まるとして、このため投資を検討する各企業から人気が高いことを指摘した。
王・交通部次長は、「今日は合計52件、総金額は1千億元近くとなる。このうち、台湾高速鉄道が、台中、新竹で開設する総合ショッピングセンター、新竹駅の地域レクリエーションセンターなど重点となる7件の他、在来線・台湾鉄道の高雄市にある宿舎跡の開発、台中駅構内の鉄道文化パークの開発。そして、台湾港務公司の台北港、台中港、南部・台南市の安平港について、物流基地、産業発展そしてボートの基地としての開発を目指す」と述べた。