林全・行政院長が、台湾海峡両岸の交流は双方の善意があってこそ成り立つと強調した。
5月に民進党政権が発足後、両岸間の交流は停止した状態となっている。先ごろ、最大野党・国民党及び同党に近い立場を取る県長と市長など8人が中国大陸を訪問、中国大陸の観光客の呼び込みに努めた。これに応え、中国大陸の旅行会社は、これらの県・市を周遊するスケジュールのツアーを計画している。
国民党の羅明才・立法委員は4日、立法院で、政府が両岸の交流を、かつてのような密な関係に戻すことができないのであれば、民意代表による「平和視察団」を結成し、中国大陸側と、両岸以外の場所で交流を行ってはどうかと提案した。
これに対し、林全・行政院長は、「両岸双方が前向きならば可能だろう。しかし、どちらかが一方的にというのであれば無理だ。両岸の交流は双方が善意を示してこそ継続できる。対等で尊厳が保たれるという前提の下であれば、いかなる交流も歓迎する」と述べた。
羅・立法委員はさらに、蔡英文・総統は絶えず「現状維持」を主張しているが、民進党が「台湾独立綱領」を凍結すること、あるいは台湾独立に関する国民投票を行う可能性はあるのかと質問した。これに対し、林・行政院長は、「台湾独立綱領」の凍結については政党が検討するもので、国民投票については行政院に今、その考えはまったくないと強調した。