中央銀行の彭淮南・総裁が、景気回復に向けた二つの提案を行った。中央銀行は29日、今年第3四半期の理事監事会議を開催した。この会議では昨年の第3四半期から4回連続で利下げを決めており、利下げ幅は合わせて0.5ポイントに。29日の会議では、海外の経済、国内景気共に安定しつつある一方、来年のインフレ圧力も穏やかものになるとの予想から利下げは行わず、現行の政策金利を維持すると決定した。
彭淮南・総裁は会議後の記者会見で、金融政策はすでに十分緩めた状態だと説明、イールドカーブ、長期金利も日本を下回っていると述べた。また、世界の多くのリサーチ機関が指摘するように、低成長経済に向き合い、量的緩和で景気を刺激する政策の効果はすでに限界に近づいていると説明、台湾は何らかの行動に打って出る必要性があると強調した。
彭淮南・総裁は、「OECD（経済協力開発機構）もIMF（国際通貨基金）も、そして国連も、金融政策はすでに限界でもはや使うべきでないと呼びかけている。今必要なのは政策だ。いかにして内需と外需という構造的な部分から、我々を低成長から脱却させるかを考えなければならない」と述べた。
彭淮南・総裁はそして、外需面では地域経済統合へ参加し、新南向政策とあわせて市場の拡大を図ること、内需面では民間投資を奨励し、産業が資金、技術、人材など、不足している五つのものを獲得できるようにし、不透明性をなくすこと、さらには効率的な市場を整備して、投資の障害を取り除くことなどを訴えた。
なお、彭淮南・総裁は29日、2018年に今回の任期が切れたなら退任するとの考えを明らかにした。彭淮南・総裁は1998年から中央銀行総裁を務めており、世界からも非常に優れた総裁だと評価されている。