外交部が、国連総会で友好国のうち16カ国が台湾を支持したことに感謝した。国連総会の一般討論演説が終了した。外交部は29日、例年通り統計をまとめてプレスリリースを発表した。それによると、今年は友好国のうち13カ国の国家元首、政府首長、もしくは代表が一般討論演説の中で、台湾のために発言した。また、友好国のうち16カ国の国連大使、もしくは代理が、連名や単独で国連事務総長に書簡を送った。
これについて外交部は、今年の総会では友好国のうち16カ国が台湾に対する具体的な支持を行ったとして、中華民国政府が心から感謝していることを説明した。一般討論演説で台湾のための発言をしたのは、ベリーズの外相、ハイチの大統領、キリバスの大統領、マーシャル諸島の大統領、ナウルの大統領、ニカラグアの副大統領、パラオの国連大使、パラグアイの外相、セントクリストファーネービスの首相、セントビンセントグレナディーンの首相、ソロモン諸島の首相、スワジランドの首相とツバルの首相。
この他、ベリーズ、ブルキナファソ、エルサルバドル、ハイチ、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、セントクリストファーネービス、セントビンセントグレナディーン、サントメプリンシペ、ソロモン諸島、スワジランド、ツバルの国連大使もしくは代理が連名で、パラグアイとニカラグアの国連大使が個別に国連のパン・ギムン事務総長あてに書簡を送付した。
外交部によると、これらの発言や書簡のポイントは、国連が台湾で暮らす2300万人が国連の専門機関に参与する基本的な権利に目を向けると共に、国連の持続可能な開発のための2030年アジェンダに台湾が参与し、それを実現することの必要性を直視するよう呼びかけることにある。また、国際社会に対しても、全人類の幸福と世界の持続可能な発展に向けて、台湾を国連の専門機関に適切に参与させる道を探るよう呼びかけている。これらの専門機関には、ICAO（国際民間航空機関）、WHO（世界保健機関）、UNFCCC（国連気候変動枠組み条約）などが挙げられている。
このプレスリリースによると、今年の国連大会で台湾のための発言や書簡などのアクションを起こしたのは昨年と同様16カ国だった。