国連総会の一般討論演説で国交樹立国13カ国が台湾支持の発言を行った。米・ニューヨークで13日から行われていた第71回国連総会が26日に閉幕した。一般討論演説の7日目である26日には、中華民国台湾とと正式な外交関係を持つベリーズとパラオが台湾を支持する発言を行った。今年の一般討論演説で台湾支持の発言を演説に盛り込んだ国は13カ国と、台湾海峡両岸関係の変化の影響を受け、近年では最少となった。
2008年に馬英九・前総統が中華民国総統に就任以来、政府は国連専門機関への有意義な参加を目指してきた。過去8年間、国連総会の一般討論演説で国交樹立国による台湾支持の発言が最も少なかったのは2009年の15カ国で、最も多かったのは2008年、2010年、2011年の18カ国だった。
今年、台湾を支持した発言を行ったのは、ナウル、キリバス、マーシャル諸島、パラグアイ、ハイチ、ニカラグア、ソロモン諸島、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ツバル、スワジランド、セントクリストファー・ネイビス、ベリーズ、パラオの13カ国だった。
一方、国連が現在、「持続可能な開発のための2030アジェンダ」を積極的に推し進めている中、再生エネルギー、そして質の高い農業及び医療など台湾の強みは友好国からの支持を受けている。各国交樹立国は一般討論演説の中で、国連に対し、様々な領域において、中華民国台湾が貢献できる技術や能力を直視し、国連専門機関の会議、活動などへの台湾の参加を認めるよう呼びかけた。