ICAO(国際民間航空機関)が3年に一度行う総会は、今月27日からカナダのモントリオールで開かれる。しかし、ICAOは、中華民国政府に対し、総会の招待状を送付しないことが決定的となった。これに対し、蔡英文・総統、林全・行政院長、李大維・外交部長らは相次いで遺憾と不満を表し、台湾がICAO総会に出席できないことは、世界の飛行の安全にとって大きな損失だと強調した。
なお、政府は、交通部民用航空局が予定通り25日にカナダに向かい、会場の外で会員国と二者会談を行うことを決定、台湾の参加を支持した友好国や国交樹立国に感謝した。
アメリカのダニエル・ラッセル国務次官補は、現地時間23日午後、米・ニューヨークの外国人記者協会で行われた定例記者会見で、台湾メディアからこの件について聞かれ、「アメリカは、台湾海峡両岸のいずれもが緊張関係を和らげるための手順を踏み、建設的な交流、対話を促すことを希望する」と述べた。
ラッセル国務次官補はさらに、いわゆる「一つの中国」政策を維持した上で、アメリカは台湾が、主権国家であることを会員資格として求めない国際組織への参加を支持すると重ねて主張した。また、主権国家であることが会員資格となる国際組織への参加については、「台湾が意義を持って参加することを支持する」と述べた。
ラッセル国務次官補は、「台湾が国際社会のために意義ある貢献をし、規範となることをアメリカは知っており、信じている」と主張、具体例として自然災害や民主、法治などを挙げた。そして、台湾が旅行の安全、保障など国際的な体系の恩恵を受けることを希望した。
ラッセル国務次官補はまた、中華民国台湾のICAO総会参加についても言及、「台湾が意義をもってICAOに参加し、飛行の安全、保障、効率化を促すことを期待している」と述べ、台湾の参加が関係各方面に寄与するという考えを示した。
ラッセル国務次官補はさらに、アメリカの政策の基本的な考えについて、「両岸のいずれもが、緊張関係を和らげるための手順を踏み、建設的な交流、対話を促すことを希望すること」及び「互いに尊重するという基礎の下、アメリカは両岸の交流を応援する」だと重ねて言及、アメリカの両岸政策の基本は、台湾の既存の貢献をさらに拡大していくことを今後も支持することだとして、両岸が対話を継続し、台湾海峡関係の安定と平和を維持することを希望した。
なお、アメリカがICAO総会の開催中、台湾の職員と接触するかについては明らかになっていない。