第71回国連総会は23日、アメリカ・ニューヨークで、4日目の一般討論演説が行われ、ロシア、スウェーデンなど38カ国の国家元首や外相が演説を行った。ICAO(国際民間航空機関)が今年、中華民国台湾を総会に招待しないことが確実となったことから、国連における台湾海峡両岸のせめぎあいに関心が集まった。
23日の一般討論演説では、ハイチ、ニカラグア、セントビンセントおよびグレナディーン諸島、ソロモン諸島、ツバルなど中華民国台湾と正式な外交関係をもつ5カ国が台湾を支持する発言を行った。先ごろこうした発言をしたナウル、キリバス、マーシャル諸島、パラグアイの4つの国交樹立国を加えると、台湾支持の発言を演説に盛り込んだのは累計で9カ国となった。
一方で、中華民国台湾と正式な外交関係をもつサントメ・プリンシペのパトリセ・トロボアダ首相は、演説の中で台湾を支持する発言をしなかった。なお、22日の一般討論演説においても、アフリカにおける中華民国台湾の国交樹立国、3カ国のうちの一つ、ブルキナファソのロック・マルク・クリスチャン・カボレ大統領が台湾を支持する発言を行わなかった。
中国大陸は一時期、アフリカの諸国への支援を打ち出すなどして、中華民国台湾が外交関係をもつ国々に対して圧力をかけていた経緯がある。