行政院が、8年間で直轄6都市の300万戸にIT化された電力メーター、スマートメーターを設置する方針を固めた。経済部の楊偉甫・次長は22日、閣議後の記者会見で、経済部によるスマートメーター8カ年計画は今年年末にシステムの設計が終わり、来年の初めには業者による入札を経て設備の購入に入ると明らかにした。
スマートメーターの設置コストは高く、1台に台湾元8000元（日本円約2万5000円）程度かかることから、経済部ではまず300万戸での設置を目標と定めた。2018年にまず20万戸に設置し、2020年に100万戸、2024年に300万戸での設置を完了する。その300万戸をどこにするかについて、楊・経済部次長は直轄市の6都市での電力消費が大きいとして、直轄6都市を優先する方針を示した。
行政院の林全・院長は、スマートメーターは省エネルギーの推進、並びにエネルギー構造の転換の促進に有益な他、スマート化された管理でエネルギー使用の効率を上げられると期待、また、国産化することでスマートメーターに関する産業に発展の機会を与えられると強調した。林・行政院長は、台湾全域の住宅300万戸にスマートメーターが取り付けられる頃には、関連の産業で台湾元413億元（日本円約1312億円）の生産額が生まれるだろうと予測した。