行政院農業委員会(農委会)が、中国大陸に対し、政治優先の考えを改めるよう呼びかけた。
台湾の一部メディアはさきごろ、今年7月にイタリアで行われた国連食糧農業機関（FAO）漁業委員会会議において、中国大陸の職員による圧力により、行政院農業委員会漁業署の職員2名が当日参加できなかった、と報じた。
行政院農業委員会の曹啓鴻・主任委員は21日、メディアに対し「非常に遺憾に思う」と述べた。曹・主任委員はそして、「中国大陸は未だに『政治優先』という姿勢を取り続けているようだ。そうした考えは20世紀のものだ。21世紀、地球は互いに助け合いながら生きていく時代に入った。」と述べ、中国大陸に対し、政治優先の考えを改めるよう呼びかけた。
漁業署の陳添則・署長は、今回、漁業委員会会議に参加する予定だった職員は「台湾水産協会」などNGO組織の名義で参加を申し込んでおり、中華民国の正式な代表ではなく、表決権も、発言権もなかったと説明した。
陳・署長は、これまでにはこうした状況は発生したことはなく、台湾の活動空間が縮小しているのは確かだと述べた。陳・署長はそして、既にこの件について外交部に報告しているとして、今後、同じようなケースが発生した場合には、現地の外交ルートを通じて協議を行うとの方針を示した。