行政院大陸委員会(陸委会)が、交流に政治的な前提条件をつけることは両岸交流の発展に寄与しないとしている。
中華民国台湾の自治体の首長のうち、最大野党・国民党所属かもしくは同党と近い立場をとる首長8人が18日、中国大陸を訪問した。
これらの首長たちは、中国大陸側で対台湾業務を担当する中共「国務院」台湾事務弁公室の張志軍・主任や、中国大陸のいわゆる「全国政治協商会議全国委員会」の主席、兪正声氏と会見、台湾の農産物のPRや、両岸の観光・文化交流、そして双方の質の高い旅行プランづくりなどについて話し合った。
中国大陸側はこの席上、改めて「92年コンセンサス」並び「一つの中国」の立場を強調しており、社会の関心を集めている。
林全・行政院長は20日、立法院で記者団に対して、「両岸間の友好的な交流を政府はすべて歓迎する。しかし、こうした交流には政治的な前提条件をつけるべきではない。また交流については国家の主権と尊厳について十分に留意すべきで、こうした交流によって主権や尊厳が傷つくことがないようにしなければならない」と強調した。
また、中華民国政府で対中国大陸政策を担当する行政院大陸委員会の張小月・主任委員も、両岸の交流に政治的な前提条件を加えることは両岸関係にとって何のプラスにもならないと述べた。張・主任委員は、新政権は1992年に両岸が会談した歴史的事実を尊重するとして、両岸の話し合い再開を希望していると重ねて強調した。