最大野党・国民党所属と同党に近い立場を取る県長と市長など8人が18日に中国大陸を訪問し、中共国務院台湾事務弁公室のトップや中共「全国」政治協商会議のトップらと会見した。これらの会見では双方共に「92年コンセンサス」を認めている形。
台湾事務弁公室は夜にプレスリリースを発表し、これら８つの県・市が中国大陸で農産物のプロモーション活動を行うことを歓迎すること、８県・市による「旅行促進連盟」が共同で旅行商品を企画し、中国大陸の各地と連絡窓口を設けて中国大陸でプロモーション活動を行うことを歓迎することなどを表明。さらには、中国大陸の関連部門と地方自治体が、台湾のこれら８県・市と連絡を強化、交流を拡大し、協力レベルを高めて人々が関心を寄せる問題解決を図るとしている。
これに対し、与党・民進党籍の蘇嘉全・立法院長は19日、独立を希望する人も、統一したいとする人もいるのは民主の常態だとした上で、「『92年コンセンサス』を認めるなら、これを開放してやる、あれをやるというのは民主の常態ではない。民主を商業の道具にすべきではなく、そうでなければ人々にとって不公平になる」と述べて不快感を示した。
中国大陸側が台湾の特定の自治体とだけ、関係を発展させるかまえであることに民進党側は戸惑っているもよう。今回、中国大陸を訪問したのは、「泛藍」と呼ばれる、国民党所属、もしくは同党に近い立場をとる政治家が首長を務める自治体の代表。新竹県の邱鏡淳・県長（国民党）、苗栗県の徐耀昌・県長（同）、南投県の林明溱・県長（同）、花蓮県の傅崐萁・県長（無所属）、連江県の劉増応・県長（国民党）、新北市の葉恵青・副市長、台東県の陳金虎・副県長、金門県の呉成典・副県長（新党）。