給与が出ず、自宅待機となるいわゆる「無給休暇」の人数が増えている。労働部は19日、「無給休暇」の最新統計を発表した。「無給休暇」となっている人は662人で、「無給休暇」を実施している企業は26社。前回の発表と企業数は変わらないが、人数は118人増えた。
労働部によると、「無給休暇」となっている人は多くの企業で50人以下、産業別では「その他」に分類される企業が多い。実施期間は3ヶ月未満で、実際の無給休暇日数は1ヶ月に1日から4日間が多いという。
労働者を支援するため、労働部はすでに「充電と再出発への訓練計画」をスタートさせており、就業安定基金200億元（日本円約643億円）を準備、景気の影響に対応するため労使が合意して減らした労働時間を利用した職業訓練などへの支援にあてる。こうした訓練を自社で行う企業に対する費用補助の他、訓練を受ける労働者にも1時間120元（日本円約386円）の補助金を支給する。訓練時間は1ヶ月100時間が上限で、最も多く訓練を受けた場合は1万2000元（日本円約3万8600円）が得られることになる。