中華民国の謝長廷・駐日代表が日本の朝日新聞に寄稿し、台湾のICAO国際民間航空機関参与を日本が支持してくれるよう呼びかけた。謝・駐日代表はこの文章で、ICAOが27日から、三年に一度の総会をカナダで開くことに触れ、会員ではない中華民国台湾もグローバル化と、飛行の安全に向けての貢献により、2013年の総会にはゲストとして、チャイニーズ・タイペイ名義で出席したと説明した。謝・駐日代表によると、今年も台湾はICAOに適切な名義で出席できるよう申請を行っているが、まだ善意ある回答は得られていない。
謝・駐日代表は、交通部民用航空局の管轄する台北飛行情報区は日本の福岡、中国大陸の上海、香港、フィリピンのマニラの飛行情報区とつながっているとして、その重要性を強調、台湾がICAOに参与することは台北飛行情報区の安全性強化にプラスであるばかりでなく、台湾を経由する6000万人近い旅行者の安全性も高められ、さらには台湾の経験を世界が共有することで、全世界の旅行者の安全にも貢献することになると主張した。
謝･駐日代表は、飛行の安全に国境はなく、ICAOは世界の民間航空の安全の秩序ある成長を確保することを目的としており、排他性をもつべきではないとして、台湾がICAOの総会及び関連の活動への参与を望んでいることに対する日本国民の理解と日本政府の支持を求めた。