行政院大陸委員会(陸委会)の張小月・主任委員が1992年の会談の歴史的な事実を尊重するとしている。
台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会（海基会）は14日、台湾中部・台中市で、中国大陸に進出している台湾企業関係者の中秋節交流イベントを開催した。
中華民国政府で対中国大陸政策を担当する、行政院大陸委員会の張小月・主任委員は、政府は、中国大陸に進出している台湾企業を非常に重視していると強調した。
一方、中国大陸における台湾企業団体、全国台湾同胞投資企業聯誼会の王屏生・総会長は報道陣のインタビューに答え、「中国大陸は世界第2の経済体で、良き隣人だ。協力することができれば、台湾にとって絶対に有利だ。しかし『92年コンセンサス』の問題で交流が中断している。『92年コンセンサス』は至って簡単な事柄なのに、なぜ口にすることができないのだ」として、「92年コンセンサス」という言葉を口にしない政府の姿勢に疑問を投げかけた。
これに対して、大陸委員会の張・主任委員は、「王氏のこれまでの立場は十分にわかっている。しかし、政府の立場は終始一貫している。それは1992年の両岸窓口機関の会談は歴史的事実だということだ。」と述べた。
張・主任委員はその上で、「政府は台湾海峡両岸が1992年に話し合いを通じて、いくつかの点についてコンセンサスを得たことを否定しない。しかし、最も重要なことは『コンセンサスを求め、意見の相違を容認、尊重する』精神だ。我が方は1992年に両岸が話し合いをしたという歴史的事実を尊重するとともに、中華民国憲法、両岸人民関係条例に則り、両岸政策を実施している。」と重ねて表明しました。張・主任委員は、中国大陸に対し、「コンセンサスを求め、意見の相違を容認、尊重する」という立場に立って両岸の人々の福祉増進のために、早急に台湾との対話を再開するよう呼びかけた。