蔡英文・総統が、両岸間の平和で安定した発展を維持する政府の決意を重ねて強調した。台湾の対中国大陸窓口機関・海峡交流基金会（海基会）は14日、台湾中部・台中市で、中国大陸に進出している台湾企業関係者の中秋節交流イベントを開催した。
昼食会に出席した蔡・総統はあいさつの中で、「両岸関係の発展は、両岸双方の共同責任だ。新任の海峡交流基金会董事長、田弘茂・董事長が、両岸関係に新たな要素、チャンスを与えることで、両岸の和やかな交流を促し、新たなマイルストーンに向かって邁進していくことを期待する」と述べた。
蔡・総統は、両岸間の平和と安定した発展を維持する政府の決意を重ねて強調、「国家全体の利益、そして国民の最大の福祉を守ることを目標にした上で、われわれは両岸間の前向きな交流促進のために最大の努力をし、実務的で穏やかで、末永い両岸関係を築いていく」と述べた。
蔡・総統はあいさつの中で、大部分の時間を割いて客観的な経済情勢と政府の経済、貿易政策を説明した。蔡・総統が説明した政策とは、「イノベーション、就業そして分配」という核心的な思想とする経済発展の新たなモデル、「五大イノベーション研究開発産業計画」の優先的な推進、先日発表された「投資拡大プラン」、そして、まもなく発足する「産業イノベーションモデルチェンジ基金」と「国家レベル投資公司」、さらに既に実際に行動に移され始めた政府の東南アジアと南アジアとの関係強化政策、「新南向政策」の綱領と推進プラン。
蔡・総統は「こうした努力は皆、経済構造の調整のスピードアップ、産業のモデルチェンジと変革を促すためのものだ。企業の体質が続けて改善されれば、台湾の経済も上向きとなり、将来、両岸間の経済、貿易も自然にさらに大きな発展の空間が生まれ、より健康的に発展するだろう」と述べた。