交通部観光局の劉喜臨・代理局長が、台湾の観光産業の変革をサポートするとしている。
内政部移民署の統計によると、今年8月、中国大陸から台湾を訪れた旅行者の数は約17万人と、今年年初の32万人と比べてほぼ半減した。こうした中、観光産業の関係者らは12日、台北市内で街頭デモを行い、経営の厳しさを政府が直視するよう訴えた。このデモにはおよそ2万人が参加した。
交通部観光局の劉喜臨・代理局長は12日、台湾国際放送の運営母体である中央放送局の番組に出演し、「中国大陸からの旅行者の減少で直接影響を受けた旅行会社は38社、ホテルは250軒、商店や遊覧バス業者はそれぞれ80社あまりだ」と指摘した。
劉・代理局長は、「台湾への旅行者は昨年の同じ時期に比べて8.4％増えている。中国大陸からの旅行者の減少で影響を受けた業者については国内旅行によって補う。なお、失業、無給休暇については、労働部の関連メカニズムで支援する」と述べた。
劉・代理局長はさらに、政府は台湾元300億元の観光発展基金で各業者の変革とレベルアップを支援すると共に、業者が国内の市場と東南アジア市場の開拓するのに協力していくと説明した。
劉・代理局長はさらに、ビザ免除や手続きの簡素化、プロモーションの強化などで東南アジアからの旅行者数に出ている効果について、今年1月から7月までタイ人の旅行者は前の年の同じ時期に比べて37％増えている他、クルーズ旅行などのプロモーションで、インドからの旅行者も50％増えたと述べた。
劉・代理局長は、今年の来台旅行者数は昨年と同レベルの延べ1044万人を目指すとし、中国大陸からの旅行者数の回復に努力する他、日韓の旅行者の安定的な成長、東南アジアの旅行者については20％増加という目標を達成したいと述べた。