ジョン・トン基金会、台湾国際医学聯盟、中華民国消費者文教基金会など、長期間に渡って、たばこの煙による害の防止を訴えてきた民間団体は9日、共同で記者会見を開き、近年、電子たばこが学校内で氾濫、青少年がたばこに触れるきっかけになっていると指摘、政府は迅速に法律を改正し、電子たばこについても、たばこ同様、管理するよう呼びかけた。
ジョン・トン基金会の姚思遠・執行長は、「電子たばこは、有害なたばこの一種であり、専門のウェブサイト、店舗、通信販売など様々な方法で販売されている。また、フェイスブックなどのSNSでも広く宣伝されているほか、学校の周辺でも販売されている」と指摘、「煙害(たばこの煙)防止法」は既に9年間、改正がされていないことから、政府は責任をもって、至急、電子たばこを「煙害防止法」の管理対象とするよう呼びかけた。
姚・執行長は、「ニコチンが含まれているか否かに関わらず、電子たばこはたばこ、あるいはその他のニコチン、有害物質に接触するきっかけとなっている、そしてこうした状況は非常に深刻だ。有効的な防止措置をもうけることが必要であり、販売、そして未成年の使用、コマーシャルなどについて、しっかりと管理しなければならない」と強調した。
記者会見に出席した衛生福利部国民健康署の王英偉・署長は、2013年と2014年の調査結果によると、中学生の使用率は2％から3％、高校生は2.1％から4.1％と1年間で約2倍となるなど青少年の使用率が高まっている上、世論調査でも9割以上の人々が電子たばこの管理を強化するよう希望しているとして、衛生部署を代表し、煙害防止を主張する各団体と協力し、「煙害防止法」の改正を進めていくと述べた。
王英偉・署長はまた10月末にも改正案を提出し、電子たばこを管理対象とするほか、一般のたばこの値段についても同時に討論したいと述べた。王・署長は世界保健機関(WTO)では、たばこ税の占める割合を小売価格の7割以上とするよう推奨しているが、台湾は47％だとして、値上げを示唆した。