基本賃金が5％引き上げられ、月額で台湾元2万1009元となる。基本賃金（最低賃金）について話し合う「基本賃金審議委員会」が8日に開かれた。経営者側の委員からの出席者は2名に過ぎなかったものの会議では決議が行われた。労働部の郭芳煜・部長は、5時間あまりの協議を経て、労使双方は最終的に、労働部の提案を尊重することで合意したと説明した。
郭・労働部長によると、基本賃金は現行の台湾元2万8元（日本円約64417円）から、5％増やして2万1009元（日本円約67640円）とする。時給は現行の120元（日本円約386円）から10％増やして133元（日本円約428円）とする。この案は今後行政院の承認を経て、来年1月1日に実施される予定。
労働部によると、この賃金引上げで、労働者162万人あまりが恩恵を受ける。そのうち外国人労働者が約37万人を占める。また、時給の引き上げでは39万人あまりが恩恵を受けることになる。
時給の部分では二段階での引き上げを実施。労働部によると、まず10月に現行の120元から126元に引き上げ、来年1月1日に133元とする。また、経営者側では本国人労働者と外国人労働者で、最低賃金を別々にするよう希望する声があったことについて、郭・労働部長は、国際人権規約を批准しており、外国人労働者も本国人と同じ待遇にせねばならないと説明、待遇に格差をつけることは難しいとの見方を示した。
今回の最低賃金引上げについて、経済団体では予想範囲内で受け入れ可能とする意見も。審議委員会に代表が出席しなかった経済団体では、出席するしないにかかわらず、最低賃金は引き上げられるとする意見、また、代表を出した団体では、参加しなかったならば引き上げ幅はより大きくなっていたかもしれないとの意見が聞かれた。