台湾北部・台北市で建設中の台北ドームの契約解除が一時回避された。台湾初のドーム型球場の台北ドームは、台北市が安全性の問題などを指摘して工事の停止を命令、計画の変更を要求した。BOT方式で建設していた遠雄グループはこのため工事をストップ、台北ドームは80％完成したところで、1年あまり野ざらしの状態となっている。
遠雄グループは、この命令の正当性に疑問を呈し、台北市との対立が続いていたが、台北市が契約解除へのデッドラインとした7日に台北市の要求に応じる同意書を提出し、建築許可の変更を速やかに行う姿勢を示した。
台北市の柯文哲・市長はこれを受けて8日午前に記者会見を開いて同市の立場を説明した。内容は、台北市政府は公共の安全に対する台北市のこだわりに遠雄グループが応え、同グループが、台北市政府の基準で関連団体の審査を受け入れるとしていることを歓迎する。また、遠雄グループが台湾建築センターに審査のための資料を送るとしていることに対して台北市政府は速やかな実行を望む。
また、この説明では、遠雄グループが台北市都市発展局と環境保護局に建築許可の変更を申請するとしていることは、台北市政府のこれまでの態度が正しかったことを証明するとして、台北市は今後も法律に則って市政に努め、監督の役目を果たすとしている。遠雄グループが譲歩した形で、台北ドームの建設が再開される見通しとなった。
台北ドームの今後の取り扱いについて、柯・台北市長は、遠雄グループが必要な法的手続きを終える必要性を指摘。そして、「重ねて強調するが、台北市は契約解除をやめたのではなく、その権利は保留している。今日、遠雄グループが善意を示したので、この権利の行使を一時ストップしたに過ぎない。今後もその動きを監督し続ける。遠雄グループが台北ドームに関する公共の安全問題の改善にただちにとりかかるよう期待する」と述べ、遠雄グループの積極的な取り組みが見られない場合は依然として契約解除もありうるとの立場を示した。