行政院が退職した公務員、国公立の学校の元教員に毎年三回支給する「節句の慰問金」を、1ヶ月の退職年金が台湾元2万5000元以上の場合は取り消す方針に。退職した公務員と国公立の学校の元教員には、旧正月、端午の節句、中秋節の三つの伝統的な節句には「慰問金」という手当てが一回に台湾元2000元（日本円約6439円）支給されている。
しかし、行政院の林全・院長は8日、立法委員らとの昼食会の席上、財政負担軽減のため、1ヶ月の退職年金が2万5000元以上の人の慰問金受け取り資格の見直しを決定。それによると、来年からこの条件を満たす、退職した公務員、国公立の学校の元教員への慰問金を取り消す。これにより節約できるのは8億7000万元だという。
与党・民進党の呉秉叡・立法委員が林・行政院長の話として語ったところによると、来年から慰問金は退職年金が月額で2万5000元以下の元公務員、国公立の学校の元教員だけに支給する。また、政府機関の雇う公務員以外の職員、国公立の学校の職員など、立場の弱い末端の人たちへの慰問金はこれまでどおり支給される。