中国大陸旅行者の減少で苦境に立たされている台湾の観光業者が9月12日、デモ活動を行う。台湾を訪れる中国大陸の旅行者の激減により、台湾の観光産業に大きな影響が出ている。
旅行、観光産業の組合団体、「中華民国旅行業公会全国連合会」は7日、記者会見を開き、ホテル業、旅行代理店、遊覧バス、ガイドなど11の関連産業の団体の代表を率いて、12日にデモを行い、政府に対し観光産業の救済を求めると明らかにした。
「中華民国旅行業公会全国連合会」の李奇嶽・スポークスマンは、「中国大陸の団体旅行客の台湾での滞在期間は5日間から一週間であったため、台湾の中南部あるいは東部の花蓮、南東部の台東などでも消費をしていた。しかし、その他の国、地域の旅行客あるいは個人旅行者の8割は台北周辺のみに滞在している。そのため、中国大陸旅行者の減少により、中南部及び東部の業者は大きな影響を受けている。」と述べ、9月12日、総統府前のケタガラン大通りで政府に対し「生存、仕事、そして満腹」を求め、デモを行うと明らかにした。
これに対して、総統府の黄重諺・報道官は、観光は民間における正常かつ有意義な交流であり、政治による干渉を受けるべきではないと強調、観光の問題は観光で解決するべきであるとの見方を示した。そして、過去数ヶ月、各国の旅行者が増加しているとして、政府は中国大陸の旅行者を含む全ての海外の人々を歓迎していると述べた。