商工団体が8日に行われる最低賃金審議委員会に欠席することがわかった。
台湾の商工団体は、7日間に2日与えられる休日のうち、1日は「休日」、もう1日は「休息日」と定義づけることなどが盛り込まれた労働基準法の改正案の審議が滞っていることを理由に、7月に行われた最低賃金審議委員会を欠席した。
労働部は明日8日、再び委員会を招集する。しかし、工商協進会は7日、理事・監事会議を招集、林伯豊・理事長はこの会議前、メディアに対し、七大商工団体は8日の最低賃金審議委員会に欠席すると明らかにした。
林・理事長は「8日の審議委員会には参加しない。なぜなら我々業界は表明したいことについてすでにはっきりと説明しているからだ。あとは政府がいかに対処するかだ。仮に我々が委員会に参加すると逆効果になるかもしれない」と欠席の原因を説明した。
一方、労働者の代表の一人である北部・桃園市、桃園市労働組合の曽栄祥・理事長は、委員会に経営者側が出席しなくても、会議では実質的な討論が行われるとして、「我々は最低賃金の大幅アップを期待する。韓国の最低賃金は我々の二倍に迫ろうとしている。台湾の最低賃金は台湾元2万8元、韓国は台湾元換算で3万8000元あまりだ。我々と韓国の経済の発展を換算すれば、2万6000元まで引きあげるべきだ」と主張した。