行政院が、「新南向政策推進計画」が5日から始動したと発表した。中華民国政府は現在、東南アジア諸国やインドとの各分野の関係強化を促進するための「新南向政策」の推進に積極的に取り組んでいる。
蔡英文・総統は8月16日に招集した「対外貿易経済戦略会談」で「新南向政策綱領」を認可した。行政院はそれに基づいて「新南向政策推進計画」を作成し、5日、その始動を正式に発表した。
行政院の鄧振中・政務委員は5日、「行政院経済貿易談判オフィス」が各省庁を取りまとめ、計画の執行を推進し、「国家発展委員会」がその進捗状況を監督すると明らかにした。「新南向政策推進計画」は、「長期的な努力、多元的展開、双方向の互恵関係の構築」という核心となる理念に基づいて、政府は各省庁、地方自治体、企業、民間団体の資源を統合し、その力を結集して「経済貿易面での協力」、「人材の交流」、「資源の共有」、「地域間のつながり」の四方向から着手し、ASEAN（東南アジア諸国連合）、インド、ニュージーランド、オーストラリアなど、18ヶ国と互いに有利でウインウインの局面を切り開くことのできる新たな協力パターンを作り、「経済共同体」の意識を確立するためのもの。
国家発展委員会の高仙桂・副主任委員は、「新南向政策の相手国と資源、人材、市場、技術面での共有とつながりを通じて互いに有利でウインウインの局面を切り開くことのできる新たな協力モデルを作り、『経済共同体』の意識を確立するるのが狙いだ。」と説明した。
高・副主任委員によると、経済部はインドネシア、インド、ミャンマー、タイに「台湾窓口」を設け、台湾企業に協力して資源を統合し、総合的なサービスを提供する予定。そして国内で「新南向政策産業経済インフォメーションセンター」を設け、企業に東南アジアやインドなどの国々に関するビジネス情報を提供するという。